利用規約

最終更新日：2026年2月21日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社トラストバンク（以下「当社」といいます。）が運営するクラウドファンディングに係るWEBサイト（以下「本サイト」といいます。）において、当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サイトをご利用される前に、本規約及び当社のプライバシーポリシーをよくお読みいただき、ご同意のうえご利用ください。なお、利用者が本サービス及び本サイトを利用した場合、当社は、本規約に定めるすべての利用条件及びプライバシーポリシーにご同意いただいたものとみなして取り扱わせていただきます。

また、当社は、お客様による本サービスの利用に関して、本規約のほか、本サービスの利用に関する特約、その他本規約の下位規約、ガイドライン等（以下「特約等」といい、本規約と合わせて「本規約等」といいます。）を定めることがあります。当該特約等は本規約の一部としてお客様による本サービスの利用に適用され、当該特約と本規約との間で異なる定めがあるときは、当該特約が優先して適用されるものとします。

第１条（定義）

本規約において用いられる用語の意味は、別段の定めがある場合を除き、以下のとおりとします。

（1）「本サイト」とは、当社が運営するクラウドファンディングに係るWEBサイトをいいます。

（2）「利用者」とは、本規約の内容に同意のうえ本サービスを利用する個人又は法人をいいます。

（3）「コンテンツ」とは、文章、画像等のデジタルデータ又はそれらを組み合わせたもの等インターネット上で発信又は掲載される情報をいいます。

（4）「プロジェクト」とは、本サイト上に掲載される、プロジェクトオーナーが主催する事業、企画、商品等をいいます。

（5）「プロジェクトオーナー」とは、プロジェクトを企画・主催し、実行する個人又は法人をいいます。

（6）「支援」とは、支援者がプロジェクトの内容に賛同し、当社所定の方法により、プロジェクトオーナーに対して一定の資金拠出を行うことをいいます。

（7）「支援者」とは、プロジェクトに資金拠出を行う個人又は法人をいいます。

（8）「支援契約」とは、プロジェクトに対する資金拠出及びプロジェクトオーナーに対するリワードの提供等に関して支援者とプロジェクトオーナーとの間で成立する契約をいいます。

（9）「リワード」とは、プロジェクトへの資金拠出に対してプロジェクトオーナーから提供される物品、役務、体験、返礼、その他の成果物（対価性の有無を問いません）をいいます。

（10）「募集期間」とは、プロジェクトオーナーが各プロジェクトに設定した支援を受け付ける期間をいいます。

（11）「目標金額」とは、プロジェクトオーナーが各プロジェクトに設定した支援総額の目標額をいいます。

（12）「プロジェクト関係者」とは、プロジェクトの遂行やリワードの提供に協力する第三者（個人又は法人）をいいます。

第２条（本サービスの概要）

1.本サービスは、プロジェクトオーナーが本サイトに公開したプロジェクトに対し、支援者が資金提供を行うための、オンライン・クラウドファンディング・プラットフォームを利用者に提供するサービスです。

2.支援を希望する利用者は、本サイトを通じてプロジェクトを選択し、当該プロジェクトのプロジェクトオーナーに対して資金拠出をすることができます。

3.本サービスでは、購入型クラウドファンディング（支援者から資金拠出を受け、その対価として有償のリワードが提供される仕組みのクラウドファンディング）及び寄付型クラウドファンディング（支援者から資金拠出を受けるが、対価を提供しない仕組みのクラウドファンディング）を提供します。また、All in方式（募集期間終了までに集まった資金が目標金額に達しなかった場合でも、支援があればプロジェクトが成立する）によるプロジェクトのみを掲載します。

4.支援契約は、支援者及びプロジェクトオーナー間で成立するものであり、当社は契約当事者とならず、支援者が拠出した資金をプロジェクトオーナーに代わり受領するほかは、支援契約の履行にも関与しません。

第３条（プロジェクトオーナーの利用申込）

1.プロジェクトオーナーとして支援を募集する利用者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の申込手続により申込みを行い、当社による審査を経て承認を受ける必要があります。

2.プロジェクトオーナーは、以下の利用資格を満たす必要があります。

•（1）法人又は成年年齢以上であること

•（2）個人の場合、日本国内に住所を有し、電話番号（携帯電話番号を含む）、本人名義の銀行口座及び公的機関が発行している身分証（免許証、パスポート、健康保険証等）を持っていること

3.申込みにあたっては、利用者は、真実かつ正確な情報を提供する必要があります。当社が必要と判断する場合、証明書類又は当社が必要と認める情報や書類を提供しなければなりません。

4.当社は、次の事情が判明した場合には、申込みにかかるプロジェクトの掲載を不承認とすることがあります。

•（1）利用資格を有することが確認できない場合

•（2）申込時に申請した情報に事実に反する内容が含まれている場合

•（3）プロジェクト又はリターンの内容が本規定に抵触する場合

•（4）その他、当社がプロジェクトの掲載が不適当であると合理的な理由に基づき合理的に判断した場合

5.プロジェクトが掲載された後、当社がプロジェクトオーナーに対して支援金を支払うまでの間に前項の各号記載の事情が明らかとなった場合、当社は当該プロジェクトの掲載を不承認とし、掲載を中止することがあります。また、募集期間及び支援が終了したプロジェクトの掲載は当社の任意とします。

6.プロジェクトが掲載された後において、第2項の各号記載の事情が合理的に疑われる場合、当社は、事実関係の確認に必要な間、プロジェクトの掲載を一時中止することがあります。プロジェクトオーナーは、当社の事実関係の確認に必要な協力をしなければならないものとします。

7.当社は、申込みを不承認又は掲載を中止した場合において、その理由を開示する義務を負いません。

8.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合を除き、一切の責任を負いません。

第４条（プロジェクトの掲載条件）

1.プロジェクトオーナーは、プロジェクト掲載にあたり、プロジェクトの目的・内容・実行体制・スケジュール等の当社所定の項目を真実かつ正確に記載する必要があります。

2.プロジェクトオーナーは、各プロジェクトにおいて、あらかじめ支援者が支援する金額に応じて、その額の範囲内のリワードを設定します。

3.プロジェクトオーナーは、プロジェクトの掲載及びリワードの提供を行うにあたり、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、その他関係法令を自らの責任において遵守しなければなりません。特定商取引に関する法律に基づく「販売業者」に該当する場合は、特定商取引に関する法律に基づく表記を、プロジェクトページ若しくはプロジェクトオーナーとなるプロフィールページ等のプロジェクトページからリンクで遷移できるページに掲載する必要があります。

4.以下に該当するリワードを設定する場合は、プロジェクトページ若しくはプロジェクトオーナーのプロフィールページ等の、プロジェクトページからリンクで遷移できるページに許認可番号、管理責任者名等のそれぞれの許認可等においてウェブサイトへの表示が法令上義務付けられている事項を記載してください。

•（1）中古品：古物商許可証

•（2）酒類：通信販売酒類小売業免許

•（3）食品：食品衛生法上に基づく営業許可

•（4）医薬品、医療機器：医薬品医療機器等法における許可

•（5）その他、法令諸規則において許認可等が必要である場合

5.プロジェクトオーナーは、プロジェクト関係者が存在するか否かにかかわらず、掲載するプロジェクトを、自らが主体として遂行しなければなりません。プロジェクトにおける企画内容の実現可能性が無い若しくは著しく低いと認められる場合には掲載をお断りする場合があります。

6.プロジェクトオーナーは、プロジェクト関係者が存在するか否かにかかわらず、プロジェクトオーナー自らの責任において、プロジェクト成立の際、支援契約において約束したリワードを確実に履行する義務を負います。履行が不確実なリワードの設定はできません。

第５条（禁止されるプロジェクト・リワード）

プロジェクトやリワードの内容が下記に該当する、又はそのおそれがあるプロジェクトの掲載を禁止します。

（1）法令等を遵守していないもの

（2）第三者の権利を侵害するもの

（3）公序良俗に反するもの

（4）許認可、届出を要する分野で必要な手続を欠くもの

（5）規制対象となり得る金融商品の性質を有するもの

（6）第三者への寄附を目的とするもの

（7）他者になりすまし、又は他者を代理して支援を募集するもの

（8）事実と異なる表示、誤認を招くおそれの高い表示、プロジェクトと関連性の薄い画像・内容の掲載

（9）その他、当社が本サービスの趣旨又は健全な本サービスの運営に照らしてプロジェクトの掲載を不適切であると判断するもの

第６条（支援の申込み及び支援金の支払い）

1.支援を希望する利用者は、本規約の内容に同意した上で、当社が指定する入力フォームに、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、決済情報その他当社が求める必要事項（以下「登録情報」といいます）を真実かつ正確に入力し、支援の申込みを行います。

2.支援者としてプロジェクトを支援するには、原則として日本国内に住所を有している（住民票があることを意味します。）必要があります。当社がプロジェクト又はリワードごとに海外に住所を有する支援者による支援を認めた場合に限り、日本国内に住所を有しない利用者も支援者となることができます。支援者となる利用者は、当社が必要と判断する場合、住民票の写し又は当社が必要と認める書類を提供しなければなりません。

3.支援者の登録情報に入力内容の不備があった場合、これにより支援者にリワードの不達等の不利益が生じても、当社及びプロジェクトオーナーは一切の責任を負いません。

4.支援者は、当社の別途定める方法により、プロジェクトごとに定められた対価を支払います。当社は、プロジェクトオーナーを代理して、対価を受領します。支援者が対価の支払いを行った時点をもって決済は完了します。

5.利用者が本規約に違反している場合、又は違反しているおそれがあると当社が合理的に判断する場合、当社は、利用者による支援をお断りする場合があります。

6.支援者は、原則として、法令により認められる場合を除き、支援の申込みを撤回することはできません。ただし、プロジェクトオーナーと支援者が個別に合意した場合を除きます。

7.当社において支援者の支援に法令又は本規約違反が認められると判断した場合には、その支援はキャンセルされます。

第７条（プロジェクト及び支援契約の成立）

1.プロジェクトの募集期間内にプロジェクト実行者が設定した目標金額に支援金が達したかどうかにかかわらず、プロジェクト募集期間内に最初の支援について決済が完了した時点でプロジェクトは成立します。

2.本サービスに掲載が開始されたプロジェクトは、当社の承諾なく掲載を取り下げること、及び、募集期間や目標金額、リワードの内容や金額を変更することはできません。ただし、やむを得ない理由でプロジェクトの継続ができないとプロジェクトオーナーが判断し、プロジェクトオーナーが速やかに当社までその旨を通知した上、当社が承諾した場合に限り、プロジェクトの掲載を終了することができます。なお、この場合、プロジェクトオーナーは、当社が定める一定のキャンセル手数料が発生することについてあらかじめ了承するものとします。

3.プロジェクトオーナーによる支援者に対するリワードの履行が不可能若しくは著しく困難であると当社が合理的に判断した場合、当社はプロジェクトをキャンセルすることができるものとします。

4.前2項の場合、プロジェクトオーナーは当社の定める方法で支援者にキャンセルの経緯を説明した上、支援者からの個々の問い合わせについて責任をもって対応することとします。

5.支援契約は、前条５項の規定により支援者による決済手続が完了した時点で成立します。

第８条（プロジェクトオーナーに発生する手数料）

プロジェクトが成立した場合、プロジェクトオーナーは、当社に対して、所定の手数料を支払う義務を負うものとします。ただし、当社とプロジェクトオーナーとの間に手数料について別途合意がある場合は、当該合意の内容が優先されるものとします。本サービスにおける手数料の支払時期や支払方法等については、別紙において定めるものとします。

第９条（リワードの提供）

1.プロジェクトオーナーは、プロジェクトが成立した場合、あらかじめ設定したリワードを支援者に対して提供する義務を負います。プロジェクトオーナーは、プロジェクトの目標金額に達していないことを理由として、リワードの提供の遅滞及び不履行をしてはならないものとします。

2.プロジェクトオーナーは、プロジェクトが成立した場合、各プロジェクトのリワード毎の履行（発送など）時期を本サイト上に明示した上で、リワードの履行を行うものとします。何らかの事情により遅延・遅配が生じる場合は、支援契約の当事者でありリワードの履行について責任を負うプロジェクトオーナー自らが該当する支援者へ連絡を行うものとし、当社はかかる遅延、遅配について一切責任を負わないものとします。

3.プロジェクトオーナーは、リワードについての問い合わせ等があった場合には、当該問い合わせに対し、自らの責任と負担において誠実に回答するものとします。

4.プロジェクトオーナーは、リワードの変更や中止はできません。プロジェクトオーナーは、やむを得ない事情によりリワードの内容の変更等が必要である場合には、自己の責任で支援者の個別の同意を得るものとし、同意を得られた範囲内においてのみリワードの変更を行うものとします。また、支援者の個別の同意を得たうえでリワードを中止した場合は、第11条に従い支援金が支援者へ返金されるものとします。

5.支援者は、選択したリワードの変更・キャンセル・返金要求はできません。ただし、プロジェクトオーナーと支援者との個別の合意がある場合にはその合意が優先します。

6.リワードの履行は、プロジェクト関係者が存在する場合であってもプロジェクトオーナーが支援契約に基づいて履行の責任を負うものであり、当社は、リワードの履行、及びリワードの不履行による損害賠償責任を負いません。

第１０条（プロジェクトオーナーに対する支援金の支払い）

1.プロジェクトオーナーは、当社に対して、支援者から支払われる支援金をプロジェクトオーナーに代わって受領する権限を付与するものとします。当社が、支援契約に基づき支援者より支払われる支援金を、プロジェクトオーナーに代わって受領した時点で、支援契約に基づく支援者の支援金支払い義務の履行が完了し、当該義務は消滅するものとします。

2.当社は、プロジェクトが成立した場合、プロジェクトオーナーに対し、当社所定の方法にてプロジェクトオーナーに代わって受領した支援金を支払います。この場合の振込手数料は当社が負担します。

3.当社は、プロジェクトオーナーへの支援金の支払に際して、プロジェクトオーナーが当社に支払うべき手数料その他の一切の債務を差し引くものとします。支援金の支払時期及び支払方法については別紙に定めます。

4.プロジェクトオーナーは、当社が支援者から代理受領した支援金の入金を行う場合において、当社が指定する決済代行会社の収納代行サービスを利用することに同意するものとします。また、プロジェクトオーナーは、当社から支援金を受領する権限を当社が指定する決済代行会社に付与するものとします。

5.当社がプロジェクトオーナーに対し、支援金が確定したことを通知した後、申込時に申請した口座情報等の情報に不備がある等の理由により、支援金がプロジェクトオーナーによって受領されないまま6ヶ月が経過した場合、当社はプロジェクトオーナーが支援金の支払請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。

第１１条（不成立、キャンセル、返金の取扱い）

1.プロジェクトが本規約の定めに従い中止若しくは不承認となった場合、第7条2項によりプロジェクトがキャンセルされた場合、第6条7項により支援がキャンセルされた場合、支援契約が支援者との間で合意解除された場合、支援契約は契約締結時に遡って効力を喪失するものとします。

2.前項の場合、または第9条4項によりリワードが中止された場合、当社は、当社所定の方法による支援金の決済手続きが完了している支援者には、支援金と手数料を返金します。この場合、支援者は当社の返金手続に協力しなければなりません。但し、既に支援金が当社からプロジェクトオーナーへ支払われている場合は、プロジェクトオーナーが自らの責任において直接支援者へ支援金を返金するものとし、当社は返金手続に関与しません。

3.前項の場合、支援金の返還に要する費用（振込手数料等）は、プロジェクトオーナーの負担とします。但し、第6条7項により支援がキャンセルされた場合、支援金の返還に要する費用（振込手数料等）は、支援者の負担とし、費用を控除した支援金が返還されるものとします。

4.支援者は、1項の当社から支援者への返金において、当社が指定する決済代行会社が返金を代行する場合があることについて同意するものとします。

5.1項の場合に、当社が返金の通知をした後、支援者が登録した口座情報に不備がある等の理由により、支援金の返金が支援者によって受領されないまま6ヶ月が経過した場合、当社は支援者が支援金の返還請求権を放棄したものとみなすことができるものとします。

第１２条（プロジェクトに関するトラブル）

1.プロジェクト活動進行中に発生する支援契約当事者間でのトラブル、返金要求、その他紛争については、それらの原因がプロジェクト関係者によるものであっても、支援契約の当事者であるプロジェクトオーナーと支援者との間で解決すべき問題であり、当社はこれに関して一切責任を負いません。また、支援者による支援がキャンセルされた場合も、当社はこれに関して一切責任を負いません。

2.当社は、当サービスの健全性を確保する見地から、支援契約の当事者に事実関係の確認をする場合があり、利用者は当社の事実確認に協力しなければなりません。

3.プロジェクトオーナーが、支援者からの問い合わせ、又は前項に基づく当社からの事実確認に応じず、当社が、支援者の支援契約に基づく権利の行使のために必要性が高いと判断する場合、当社は、プロジェクトオーナーが当社に届け出たプロジェクトオーナーの氏名・名称、メールアドレス、電話番号その他の連絡先を支援者に提供することができるものとします。

第１３条（反社会的勢力等の排除）

1.利用者は、自己及びプロジェクト関係者が暴力団、暴力団員及び暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府又は外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力等」といいます。）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、及び自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約することとします。

前項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。

（1）暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者

（2）暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

（3）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

（5）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

（6）その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者

3.利用者が1項の確約事項に違反する場合、当社は、当該利用者に対して、直ちに本サービスの提供を停止するものとします。この場合、利用者に損害等が生じた場合でも、当該損害等について、当社及び決済代行事業者、提携カード会社その他の第三者に一切の賠償請求をすることはできません。

第１４条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下各号のいずれかに該当する行為、あるいはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為

（2）当社、他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為

（3）当社、他の利用者、その他の第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為

（4）詐欺等の犯罪に結びつく行為

（5）コンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信若しくは提供する行為、又は推奨する行為

（6）当社、他の利用者、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為

（7）当社、他の利用者、その他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為

（8）法令、本規約又は公序良俗に違反する行為

（9）本サービスの運営を妨害する行為

（10）本サービスにおける活動報告及びメッセージ機能等を、本サービス以外の目的に使用する行為

（11）その他当社が不適当と判断する行為

2.利用者が前項各号のいずれかに該当する行為を行ったことにより、当社が何らかの損害を被った場合、当社は当該利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

1.当社は、利用者から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲及び当社プライバシーポリシーで定められた目的の範囲で使用することができるものとし、利用者は、このプライバシーポリシーに従って当社が利用者から提供された個人情報を取扱うことについて同意します。

2.支援者は、本サービス上で支援契約が成立した場合、プロジェクトオーナーに対して、リワードの提供及びプロジェクトに関連する活動を利用目的として、支援者の氏名、住所、支援額、選択したリワードの内容、プロジェクトオーナー宛のメッセージ、その他、リワードの履行に必要な情報を提供することに同意するものとします。プロジェクトオーナーは、リワードの提供のために支援者の個人情報（住所、電話番号、メールアドレス等）が必要となる場合、当社の定める方法により当該情報を取得するものとします。この場合、支援者の個人情報はリワードの履行及びプロジェクトに関連する活動に関して必要な範囲でのみ利用できます。プロジェクトオーナーが、上記以外の目的で支援者の個人情報を利用するためには、自らの責任において支援者から個別の同意を取得しなければなりません。また、取得した個人情報の管理はプロジェクトオーナーが責任を持って行うものとし、当社は情報の漏えい等のトラブルにより生じる損害に関しては、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

3.当社は、当社プライバシーポリシーで定める場合又は個別に利用者から同意を得る場合において、利用者の個人情報を第三者と共同利用する場合があります。

第１６条（機密保持）

1.本規約において「秘密情報」とは、利用規約又は本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

2.利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに事前の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

3.前項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、法的根拠のある範囲内にて秘密情報を開示することができます。ただし、利用者は、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

4.利用者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。

5.利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第１７条（連絡/通知）

利用者は、本サービスに関する案内、システムメンテナンスに関する告知、その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、Eメール等当社の定める方法で配信することを了承するものとします。当社から利用者に対する連絡又は通知は、利用者が当社に申請した連絡先に発信することにより、利用者に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第１８条（本サービスの変更、追加又は廃止）

1.当社は、いつでも本サービスの内容を変更、追加（以下「変更等」といいます。）又は廃止することができるものとします。本サービスの変更等が利用者に重大な影響を及ぼす場合は、当社ウェブサイトに当該変更等の内容を掲載してお知らせします。また、本サービスの廃止は、当社所定の方法により事前に利用者に通知するものとします。

2.当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害に関しては、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

第１９条（本サービスの停止・終了）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を停止又は中断することができるものとし、当該停止又は中断により利用者に生じた損害に関しては、当社に故意又は過失がある場合を除き、一切責任を負いません。

(1) サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生又はその他の理由により本サービスの提供ができなくなった場合

(2) 本サイト等を運用に必要なシステム（サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建造物等を含みます。）の保守・点検、修理、又はシステム障害の対応が必要となる場合

(3) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

(4) 戦争、騒乱、天災地変、地震、噴火、津波、争議行為その他の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合

(5) その他当社が本サービスを一時的に中止・中断することが必要と判断した場合

2.当社は、任意の理由により、本サイト等上に掲示することにより相当期間の予告（以下「予告期間」といいます。）をもって、本サービスの全部又は一部を終了することができます。かかる予告期間経過後に本サービスの全部又は一部の終了によって利用者に損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負いません。

第２０条（免責）

1.本サービスは、利用者が、プロジェクトオーナー又は支援者として取引を行う場を提供するものであり、利用者に対して、プロジェクトが予定通り実行されることを保証するものではありません。

2.本サービスに関連して、プロジェクトオーナーと支援者の間を含む、利用者同士の間で生じたトラブルに関しては、その原因がプロジェクト関係者によるものであっても、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

3.当社は、利用者が本サービスを利用する際に、コンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないことを保証しないものとします。

4.当社は、利用者が本サービスを利用する際に使用するいかなる機器、ソフトウェアについても、その動作保証を一切しないものとします。

5.当社は、利用者が本サービスを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。

6.当社は、当社の故意、重過失がある場合を除き、利用者の逸失利益、間接損害、特別損害、拡大損害、弁護士費用等を賠償しないものとし、何らかの理由により当社が責任を負う場合でも、当社は利用者の損害につき、利用者が当社に本サービスの対価として支払った総額（支払った対価がない場合には5万円）を限度額として、それ以上の賠償する責任を負わないものとします。

7.利用者は、本サービスの利用に関連して課税が生じることがあることを認識して本サービスを利用するものとします。当社は、当該課税に関し一切関与しないものとし、課税の有無や課税額等については、利用者自らが、自らの責任で確認及び対応するものとします。

第２１条（権利帰属）

1.本サイトを通じて当社が発信するコンテンツ及び利用者が本サイト等を利用することにより取得した情報に関する著作権等の知的財産権、肖像権その他の一切の権利は、当社又は当該権利を有する第三者（以下「権利者」といいます。）に帰属し、利用者は、当社及び権利者の許可なく転載等を行ってはならないものとします。

2.本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行ったコンテンツについては、当社（当社が認める第三者を含みます）において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第２２条（本規約の変更）

当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2.当社は前項による本規約の変更にあたり、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社が適切であると判断する方法により周知します。

3.本規約の変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第２３条（地位の譲渡等）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用したことによる権利若しくは義務を第三者に譲渡、承継その他の処分をすることはできません。

第２４条（準拠法及び合意管轄）

1.本規約の準拠法は日本法とします。

2.本規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙

１．プロジェクトオーナーの当社に対する手数料支払

支払期日・支払方法	第2項に定める通りとする。

２．当社のプロジェクトオーナーに対する支援金支払

支払時期	成立したプロジェクトについて、プロジェクトの募集期間が終了した日が属する月の翌月末日に締め、締め日の翌月末日払い。
支払方法	プロジェクトの期間終了時までに支援者が支払った支援金の合計額から、プロジェクトオーナーが当社に支払うべき手数料その他の一切の債務を差し引いた金額を、プロジェクトオーナーが別途指定する銀行口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は当社の負担とする。

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